四街道市議会 2021-09-08 09月08日－03号
それと、もう一つこの中で空き地について、ちょっと空き地が実は担当する課がないということで伺ったのですけれども、空き地についてちょっといろいろ調べたら、他市の例では災害時の被災者のための仮設住宅用地として利活用しているところもあるそうで、このことは本市にとって多くの市民にメリットがあるというふうに考えます。
それと、もう一つこの中で空き地について、ちょっと空き地が実は担当する課がないということで伺ったのですけれども、空き地についてちょっといろいろ調べたら、他市の例では災害時の被災者のための仮設住宅用地として利活用しているところもあるそうで、このことは本市にとって多くの市民にメリットがあるというふうに考えます。
これは、独居生活者への見守り施策として、または仮設住宅等に最適ではないかと感じた次第です。設置に際しては安価であることから、単身高齢者への設置費用の一部を助成するなど支援策としての検討ができないものかと考えますが、いかがでしょうか。 ４点目、コンテナ仕様の移動式仮設宿泊施設の導入について伺います。
当時、多くの方が犠牲になり、現在もなお約４万人の方々が仮設住宅で避難生活をされているという現実に、心からお見舞い申し上げる次第です。 また、先日発生した東北沖の地震は、東日本大震災の余震ということも言われております。これまで３０兆円を超える国家予算が投入されています中、復旧・復興ということで、報道番組などでは、様々な観点から、この１０年を番組の特集で行っておりました。
当時、多くの方が犠牲になり、現在もなお約４万人の方々が仮設住宅で避難生活をされているという現実に、心からお見舞い申し上げる次第です。 また、先日発生した東北沖の地震は、東日本大震災の余震ということも言われております。これまで３０兆円を超える国家予算が投入されています中、復旧・復興ということで、報道番組などでは、様々な観点から、この１０年を番組の特集で行っておりました。
西志津スポーツ等多目的施設用地は、佐倉市地域防災計画におきまして、大規模災害時における応急仮設住宅の建設予定地として位置づけているとともに、ドクターヘリの離着陸場所としても使用されております。
３点目、一昨年の台風や大雨で自宅を失った方が、いわゆる災害時みなし仮設住宅として、本市では数名が暮らしておられます。コロナ禍で収入減など厳しいため、災害時のみなし仮設住宅入居期間終了後も住まいの支援をしていただいて、被災された苦しむ市民を守る対策が必要と考えますが、見解を伺います。
１点目、みなし仮設入居者への支援と災害復興住宅と通告いたしましたが、応急仮設住宅に訂正いたします。みなし仮設入居者の地区別の入居状況はどのようになっていますか。このうち、今後１年間で退去の見込みがない人へ、どのような支援を考えているのでしょうか。入居期限を延長する考えはありませんか。また、建設型の応急仮設住宅はどのような要件がかなわず、建設に至らなかったのでしょうか。
この協定により被災され、長期間にわたり避難を必要とする方に対しまして、応急仮設住宅を建設するまでの一時的な宿泊施設を速やかに提供できるものと考えております。 以上でございます。 ○議長（爲田浩） 鍋田議員。 ◆８番（鍋田達子） ありがとうございます。
この協定は、災害時における罹災証明書の申請や仮設住宅の申込みなど、行政書士法に定める官公署への提出書類の作成や、その申請手続等の業務に関する支援、協力について必要な事項を定めたものです。 市といたしましては、今後も災害時における市民生活の早期安定などを図るため、関係団体等と災害時応援協定の締結を進めてまいります。 次に、袖ケ浦市表彰及び教育功労者表彰についてでございます。
また、大規模災害時において応急仮設住宅が必要となった場合に建設までの一時的な宿泊施設として活用するため、災害時における移動式宿泊施設等の提供に関する協定を10月14日に株式会社デベロップと締結いたしました。今後とも災害時における市民の安全、安心の確保に向け、民間事業者等との協働を進めるなど、有事の際の備えに努めてまいります。 以上で諸般の報告を終わらせていただきます。
486 ◯36番（中村公江君） 例えば、区画整理事業地内の権利者の移転先として確保してある仮設住宅などを提供し、当座の生活をしていく支援を検討できないですか。
これまでに、災害により長期間自宅に戻ることができない方のために、公務員住宅の空室を応急仮設住宅として活用した事例はございます。そのようなことから、今後、分散避難の避難先として活用できるかにつきましても、国と協議してまいります。以上です。 ○議長（田中真太郎君） 布施議員。 ◆１２番（布施孝一君） はい。分かりました。
可能な業務を紹介しますと、被災者台帳の作成や罹災証明書の発行、全国から寄せられる救援物資や備蓄品の出納管理、倒壊家屋の管理などの災害直後の業務に加え、避難所や仮設住宅の入退去管理、地理情報システムのＧＩＳによる被災シミュレーションを活用した避難支援や避難行動要支援者の被災状況の把握、また義援金の配布や生活資金の給付など、災害時に必要な様々な機能を有しています。
これまでに、災害により長期間自宅に戻ることができない方のために、公務員住宅の空室を応急仮設住宅として活用した事例はございます。そのようなことから、今後、分散避難の避難先として活用できるかにつきましても、国と協議してまいります。以上です。 ○議長（田中真太郎君） 布施議員。 ◆１２番（布施孝一君） はい。分かりました。
議員からご案内ありました防災協力農地は、災害時におきまして、地域住民の避難空間として、また、仮設住宅等の建設用地などに活用されるもので、農地所有者の方にあらかじめ登録のご協力を頂いている制度でございます。
罹災証明書は、災害対策基本法に基づき、被災者の申請を受けた市区町村が住宅の被災程度などを調査し発行されるもので、被災者にとっては生活再建支援金や自治体独自の支援金、仮設住宅への入居など各種支援を受ける際の判断材料となるものであり、迅速な発行が求められております。
また、災害救助法では県が応急仮設住宅を無償で供与できるなどの対応をしているその一方で、佐倉市において市営住宅の一時的な入居に使用料を徴収するということは公平な扱いとしてどうなのかということを考えまして、佐倉市行政財産使用料条例第５条を適用いたしまして、使用料の減免について取扱い方針を定めた上で、減免をしたものでございます。 ○委員長（石渡康郎） 木崎委員。
避難所の生活環境の改善、避難所や仮設住宅などでの性暴力の防止や相談対応など、35の課題を掲げています。 では、ジェンダー平等の視点から、プライバシーの確保等、それから、女性専用更衣室、授乳室の確保など、安心・安全な避難所づくりへの取組状況についてお伺いします。 ○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 鴇田総務部長。 ◎総務部長（鴇田義弘君） お答え申し上げます。
利用者の優先順位については、高齢者や障害をお持ちの方などの要配慮者を優先とし、長期避難者の全体の状況を踏まえて借り上げ型の応急仮設住宅等の活用と併せて検討をしていきます。 イについてお答えします。 避難所は不特定多数の方が避難してくるため密になりやすく、感染症が拡大しやすい環境です。